医療費控除について押えておきたいポイント
1．給与所得者(会社員など)も確定申告が必要
年末調整は行われますが一年にかかった医療費の明細などは考慮されていませんので医療費控除を受けたい場合は改めて申告の必要があります。
2．医療費控除は5年前まで申告できる
医療費控除に関しては翌年の確定申告時期に確定申告できなかった場合、対象期間の翌年1月1日から5年間までは遡って申告する事ができます。
3．高額療養費制度との併用は可能
高額医療費制度は1ヶ月当たりの治療が高額になった場合、その超えた額を支給する制度です。高額医療費制度を利用した場合、この分の給付額は「保険などからの補填」と同じ扱いになります。そのため高額医療費を申請し支給額が確定した後に、年間でかかった医療費から支給額と保険などからの補填額分を差し引き、残った金額が控除対象となる範囲であれば医療費控除を受けられます。
高額医療費制度との併用で注意したいのは、高額療養費の支給には時間がかかるという点です。通常、診療を受けた月の三ヶ月後か場合によってはもっと長くかかります。また、医療費控除に使用できる医療費は支払いした日が基準になるのとは逆に、高額医療費の場合、支給が翌年になったとしても「医療費を支払った年の確定申告」で「補填された金額」として扱う必要があります。そのため年末の医療費について高額医療費の申告を行った場合、金額が確定したタイミングでは確定申告期間が終了している可能性があります。
そのような場合は見込み額で確定申告を行って「更正(正しい税額に改める)」の手続きをするか、医療費控除は5年前まで遡れるので金額が全て確定した後に正確な額で医療費控除を受ける必要があります。
