4．住宅ローン控除を使っている場合も確定申告しておく
住宅ローン控除の場合、2年目以降は年末調整可能となっているため住宅ローン控除で所得税がかからない場合、確定申告は不要となりがちですが医療費控除を受ける手続きをしておくと住民税が軽減の対象になる可能性があります。
5．セルフメディケーション税制とは併用できない
新しく導入されたセルフメディケーション税制は特定の医薬品を購入した場合に条件を満たすと医療費控除として使えるという物です。こちらと従来の医療費控除は同時に行う事ができません。
6．ローンで治療費を支払った場合、金利などは控除の対象にならない
クレジットカードや歯科ローンなどで金利や手数料が発生した場合、控除の対象となる治療であっても対象となるのは治療費本体だけで金利・手数料は控除の対象に含める事はできません。
7．介護関連では医療費控除になる物とならない物がある
介護関連でかかった費用は医療費控除の対象となる物とならない物があります。「療養上必要な世話に係る費用」が対象となっているため、普通の食事が取れず栄養補助食品などを使っている場合でも医師が処方した物でなければ「食事」として扱われるので自費負担となります。
介護サービスを受けた場合、領収書に医療費控除の対象となる医療費が記載される事になっていますのでどれが対象になるかはそちらをチェックしてみて下さい。
